過疎化にお悩みの全国市町村首長様へ
同窓会による地方創生を！
今般、「過疎関係市町村」というショッキングなデータが発表されました。
全国市町村1718に対して797(46.4%)の市町村が該当すると判明しました。(H28年10月10日現在)
この現象は以前から警鐘が鳴らされていたことですがこれといった打開策も見当たらず今に至っております。
大都市への若者の流出の原因はもはや言わずもがなですが何も手を打たずに放置しておいては「消滅」の一途をたどるばかりです。
私が提唱する「同窓会によりまちおこし構想」はジリジリと過疎化に向かう現状にブレーキを掛けたい一念で企画しました。
都会へ流出してしまった人達に地元で開催する同窓会(同期会が望ましい)をきっかけに一時帰郷してもらいます。
久々に故郷に戻り里心を呼び覚ましUターンに繋げたいと考えます。
お預かりした卒業アルバムをデジタル化してアイデア満載の掲示物を作成し、楽しかった記憶がよみがえる同窓会を演出するお手伝いをさせて頂きます。
この企画は東京都の経営革新計画(27産労商支第756号)として承認されました。
これは各方面の専門家から新規性、公共性、有効性、持続性等あらゆる角度から審査された結果得られたものです。
昨今、地元開催の同窓会に飲食費等の補助をされる自治体も見受けられますが一時の宴に支出するよりももっと有効な使い道があります。
弊社がご提案する同窓会の視覚的演出策に掛かる費用は初期投資1回のみです。
お納めした掲示物は保管さえきちんとすれば何回でも使い回しが出来、5年後、10年後もご使用になれます。
また、財源の性質上、採算を度外視した低価格に設定させて頂いております。
物理的にも、記憶的にも形に残る有意義な思い出財産として手作り感満載の掲示物はきっと参加者の心に響く事でしょう。
またこの企画は「日本が誇るビジネス大賞2017年度版」並びに「今の大ヒットはこれだ」時代をリードするリーディングカンパニーにも取り上げられました。
「日本が誇るビジネス大賞」
http://www.mrpartner.co.jp/business2017/05_business/04.html
「今の大ヒットはこれだ」時代をリードするリーディングカンパニー
http://www.mrpartner.co.jp/daihit2017/03_leading/01.html
今、気づき始めた自治体から行動しています。
今からでも遅くありません。
地元開催の同窓会に支援の手を差し伸べて下さい。
そして彼らの声に耳を傾け更なる対策を打ち出して下さい。
先ずは一緒に呼び戻しましょう！ 都会へ流出してしまった人達を。
印刷物が動き出す！
しゃっべて動く案内状とは？
最新AR技術を使えば参加率UP間違いなしです！
坂本眞一郎教授推薦文
坂本 眞一郎（さかもと しんいちろう）
公立大学法人宮城大学教授
医学博士
経済学博士
日本医療福祉学会会長
日本保健医療学会副理事長
国際ICT学会理事
– 私が推薦します –
全国市町村の過疎化対策には種々のアイデアが提案されていますが、中でも地元で開催される同窓会はUターンを促すきっかけとして大変有効な方策です。都会へ流出した方々に同窓会をきっかけに帰郷していただきUターンに導くストーリーは流れとして無理がなくシンプルで効果的な方法です。
昨今、団塊の世代並びに団塊ジュニアの世代を対象に同窓会の宴会をプロデュースする企業が現れておりますが、株式会社タスクの岸本雅弘氏が目指す同窓会支援策は参加者を地元へのUターンに結び着け、まちおこしをしようとするものです。岸本氏の「同窓会支援ビジネス」は東京都の経営革新計画承認支援事業として専門家による厳しい審査を経て選出されております。
私の研究室でも岸本氏と協力して同窓会を地域創生の核として育てていこうという研究を進めています。
現在、我が国における少子高齢化、地方の過疎化問題は顕著であり、地方創生には既存するコミュニティである同窓組織を活用することが、新たなコミュニティの構築に比して効果的かつ有用であると考えております。
岸本氏の「同窓会による地方創生」に協力させていただくとともに、この事業を推薦させていただきます。
2040年自治体の半数が消滅の危機に
ここにショッキングな文献を見つけたのでご紹介します。
講談社現代新書 著者：河合雅司氏 「未来の年表」(人口減少日本でこれから起きること)から抜粋
2040年自治体の半数が消滅の危機に
青森市・秋田市などの県庁所在地ですら、消える可能性がある
「秋田ショック」
2017年4月1日時点で、秋田県の人口が100万人を割り込んだ。2040年までに、全国の自治体の半数が将来的な「消滅」の危機にさらされる民間有識者でつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会が2014年に公表した将来推計の結果に日本中が大騒ぎしたことが記憶に新しい。県庁所在地である青森市や秋田市まで「消滅」の対象にされていたため地方自治体関係者に与えたショックは相当なものであった。
焦って対策に乗り出す自治体も多かった一方、推計値を見ただけであきらめムードに包まれた自治体も少なくなかったが「秋田ショック」によって、いよいよその現実味が増してきたといったころだろう。戦後一貫して少子化傾向にありながら人口がむしろ増え続けていたのは“平均寿命の伸びが少子化を覆い隠してきたためだ。だが、いよいよ高齢者数が大きく減り始め、地方によってはこうした“マジック”が通用しない時代に入ってきた。
高齢者数が大きく減った地域では、高齢者の消費を当てにしていた地域経済が成り立たなくなり、仕事をなくした若者が仕事を求めて都会に流出し、人口減少スピードが加速する悪循環になる。
とりわけ「次の時代」を産出する20～39歳の女性の都会流出は、人口が減り始めた地方にとっては痛手だ。日本創成会議が言う「地方消滅」とは、彼女たちが現在の半数以下になった自治体は、
残った女性の合計特殊出生率が改善しても人口が減り続け、「消滅」する運命にあるということだ。分科会の推計では、「消滅」の可能性がある自治体は896にも上る。
2040年時点で人口が1万人を切る523自治体は、その可能性が大きい。日本創成会議が発表した「地方消滅」のインパクトがあまりに大きかったが故に、人口減少で消え行くのは地方のと自治体であり、東京圏などの大都市は関係ないといったイメージが“常識”として独り歩きしている。ところが、全国をもう少し詳しく見ていくと決してそうでないことがわかる。
都市部に人口集中、地方の過疎化というウソ
社人研が2010年の国勢調査に基づいて予測した「日本の地域別将来推計人口」（2013年）も、2040年の日本の厳しい未来図を改めて描き出している。
2020年から2025年にかけて、東京を含むすべての都道府県で人口が減り、2040年には40%以上減る自治体が全体の22.9%に及ぶというのだ。とはいえ、全国一律に人口が減っていくわけではない。東京圏は人口集中が続き、南関東が占める人口割合は27.8%から30.1%へと増大する。
一方、最も落ち込みが激しいのは、先に100万人割れになったと紹介した秋田県の35．6%減だ。次いで青森県が32.1%、高知県が29.8%減る。市町村別にみると、変化はさらに顕著だ。群馬県南牧村に至ってはなんと71.0%の減少である。現在の30%以下にまで住民が減少したのでは、実際の運営に支障が出るどころか、まさに「消滅」してもおかしくない。
こうした数字を見る限り、「大都市部への人口集中と地方の過疎化が加速する」との印象を受ける。しかし、ここには大きな“常識のウソ”が潜んでいる。社人研は、大都市部の自治体における「過疎」も予測しているのだ。
東京を例に挙げよう。青梅市(25.3%減)や福生市(24.2%減)といった都心への交通アクセスが不便な自治体の人口が激減するだけでなく、区部である足立区(21.3%減)、葛飾区(19.2%減)、杉並区(15.5%減)も下落率ランキングの上位に顔を並べている。逆に、区部で大きく増えるところもある。中央区(14.4%増)や江東区(8.5%増)だ。こうした現象は、地方の大都市の間でも見られる。同じ福岡県の政令指定都市であっても北九州市が19.7％も減るのに、福岡市は点7％減にとどまる。
年齢別の増減まで比較すると、高齢者が大きく増える自治体、勤労世代が激減する自治体など事情はそれぞれ異なる。こうした事情を考慮せず、「大都市部と地方」という単純な発想で人口減少対策を考えたのでは効果は上がらない。
「過疎関係市町村都道府県別分布図」（pdf）